小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目）〔資料〕 2023-01-26
池 渕 彰 〃 南 部 透 〃 四 宮 祐 司 ………………………………………………………………………………………………………………… 広域行政に関する意見書 徳島市 内藤 佐和子 市長 殿 急激に進展している人口減少社会
池 渕 彰 〃 南 部 透 〃 四 宮 祐 司 ………………………………………………………………………………………………………………… 広域行政に関する意見書 徳島市 内藤 佐和子 市長 殿 急激に進展している人口減少社会
急激に進展している人口減少社会の下，自治体として住民サービスの質を安定的かつ効率的に提供していくため，広域行政全般については既に事業を展開しているものもあり，今後も増してくるものと思われます。
人口減少社会の中でやっていこうかって，おかしいんですよね，私の中の考えでは。 やっぱり１０年とまでは，計画自体は大体２０年，２０年の中で２０年後に人口がこれぐらいになってくる。こういった移動，行動をしたのでこういった利便性があるというところを見据えてやるというのが一番だと思うんです。
昨今，人口減少社会に即した公共施設，建物ですね，この保有量というのが課題となっております。そうした中で，本市においては一定の役割を果たし，老朽化した建物が近年出てきております。また向こう１０年におきましても，そうした建物が出てくることが予想されております。
日本中全ての自治体が発展していく未来は人口減少社会に突入し，なくなったと思っています。各自治体が人口減少を必死で抑え，国で言えばＧＤＰ，国内総生産，各自治体，小松島市で言えば小松島市の総生産を上げていくには，戦う手法というのはもちろんたくさんあるんだろうと思うんですが，やはりキーポイントは私は人だと思います。
まず，国から示されております自治体ＤＸ推進計画におきましては，重点取組項目の１つといたしまして，ＡＩ等の利用促進が掲げられておりまして，人口減少社会を見据え，希少化する人的資源を，本来，注力すべき業務に向け，持続可能な行政サービスを提供し続けるため，ＡＩ等のデジタル技術を活用すべきとされております。
2015プラン策定時は，2006年の行政改革推進法の成立から１０年近くが経過する中において，その間の改革成果と今後の課題について検討を行い，目標を人口減少社会においても持続可能な行財政システムを確立すると掲げ，その実現に向けたプランの下，平成２７年度から平成３１年度までとする推進期間としてスタートをしました。目標を掲げた行政改革プラン2015では，その実現に向け，７つの柱を立てておられました。
人口減少社会の到来による事業規模の縮小、水道施設の老朽化、南海トラフ地震に備えた耐震化の推進など単独の自治体による対策が困難な課題に対応し、経営の効率化や運営基盤の強化を図るため、水道事業の広域化につきまして検討をされております。しかし、地理的条件や料金等の条件が異なるため、広域化に参加する自治体が多いほど検討事項が多く、広域化に時間を要することとなります。
人口減少社会におきましては，自らの地域の活性化は自分たちでやっていくという姿勢が大事であるというふうにも考えております。学校再編後におきましても，これまでと同様に，地域の教育力を，地域の方々に発揮をしていただき，地域の皆さんが新たな工夫をしていくなど，御協力をいただきますよう，よろしくお願いいたします。
この人口減少社会において，何とか，本市からの流出に歯止めをかけたいと，現在，子育て世帯の定住促進となる新たな施策の事業化に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。今後，学校再編による教育環境の充実を進めていくとともに，様々な施策を組み合わせることで人口減少抑制につなげていく所存であります。 昨日の岸田総理の所信の終わりにこういうことをおっしゃっておりました。
これから、子供たちは厳しい少子・高齢化、そして人口減少社会、またグローバリゼーションの荒波の中を生きていかなければなりません。その子供たちにとって、英語力とは自分の考えを発信し、自分の身を立てていく武器になると思っております。本町の子供たちが英語力を培う一助として英検の検定料への補助をしてはどうかと考えますので、教育長のご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
これから、子供たちは厳しい少子・高齢化、そして人口減少社会、またグローバリゼーションの荒波の中を生きていかなければなりません。その子供たちにとって、英語力とは自分の考えを発信し、自分の身を立てていく武器になると思っております。本町の子供たちが英語力を培う一助として英検の検定料への補助をしてはどうかと考えますので、教育長のご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
その間の日本は、好景気に沸いたバブル景気とその後の崩壊、超高齢社会、人口減少社会への突入、阪神・淡路、東日本大震災など大規模な地震災害の発生、ＩｏＴ、スマートフォン、ＡＩ等の新技術の急速な普及など、社会生活や価値観が大きく変化した激動の時代でもありました。
ただ，今後まち・ひと・しごと創生も含めて人口減少社会と，市としてどういうふうな活性化を図っていくのかというようなところも踏まえる中で，いわゆる行財政改革のそういった手順，仕組みについても今御提案いただいておりますので，いわゆる予算づけも含めて十分連携して，協議して，それでいわゆるより具体的な効果的な手続ができるような仕組み，ちょっと考えてまいりたいと考えてございますので，その辺御理解いただきたいと思
また、人口減少社会におきましては当然ながら、自治体職員の数も減少せざるを得ないため、限られた労働力で行政サービスを維持していくためには、デジタル化により効率的に行政サービスを提供していくスマート自治体への転換が求められております。
こうした考え方に基づき、阿南市人口ビジョンで定めた2030年に６万3,000人以上の人口を維持するための戦略の柱として、阿南市とつながり、住んで好きになる、人口減少社会に適応した持続可能なまちをつくるなど、４つの基本目標を設定しており、シティプロモーションによる郷土愛の醸成とまちの魅力発信、デジタル技術等を活用した行政の推進といった新たな施策等を展開しながら、地方創生の取組を着実に進めてまいりたいと
［市長 中山俊雄君 登壇］ ◎ 市長（中山俊雄君）私の考えます持続可能な小松島とは，現在加速している人口減少社会にあっても，小松島市の経済が安定し，市民の方々が安全で安心な生活を送ることができる社会のことであります。
それで，先ほどの中で民間というふうなキーワードも出てきましたが，なかなか，先ほど来からおっしゃっていただいた中では，ハード面の設備というのが単独ではかなり難しいと，予算がかかってくることもありますし，これから人口減少社会の中，何でも箱物をつくっていくという時代ではありませんので，そういった民間力の活用というのは，必ずしも必要になってこようかと思います。
しかし、近年は、人口減少社会の到来や高速交通網の発達による消費行動の広域化、郊外型の大型商業施設の出店、インターネットの普及による消費行動の変化、娯楽の多様化などを背景に、中心市街地を訪れる人が減少してきたことから、町のにぎわい創出が喫緊の課題でありました。
次に、相談窓口の充実による人材の確保についてでございますが、加速する少子高齢化、人口減少社会の中、本市においても、他の自治体と同様に働き手や後継者の不足、地域コミュニティー力の低下などが心配されております。このような地域課題を解決する手段の一つとして、本市ではいち早く関係人口に着目し、地域と多様かつ継続的に関わる人材の創出に取り組んでいるところでございます。